６５歳を過ぎてＡＬＳという難病を発症し障害者となられた篠沢秀夫学習院大学名誉教授（昔、クイズダービーというテレビ番組でレギュラーだった方です）が、介護保険サービスだけでは足りず、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスを受けたいと区役所に相談したのに対し、新宿区は「６５歳を過ぎて障害者になった人は介護保険サービスに障害福祉サービスを上乗せしない」という違法な内規を盾に応じなかったと多くのマスコミで報道されました。

私も報道を見て衝撃を受けましたが、区民のみなさんからも「区長はテレビで、このことを知らなかったと言っていたが、無責任ではないか。」「前にも障害者のサービスを受けていた人が６５歳になったからと言ってサービスの量を減らされた人がいた。」などという声が寄せられています。

この問題は法律に反する内規を作って区民の権利を不当に侵害していたというコンプライアンスの問題であるとともに、そもそも区政は誰のために何のために仕事をしているのかという根本的な姿勢の問題であると思います。

区はこの事態を受け、副区長を会長とする「適正化緊急対策会議」を設置し、事実把握と原因究明に着手しましたが、これは区長の政治生命にもかかわるような重大問題だという認識が区役所全体にあるかというと、私は大変疑問です。

私は、この問題を２月２５日の代表質問でも追及しますが、３月１日から始まる予算特別委員会では同僚議員がさらに突っ込んで議論する予定です。代表質問や予算特別委員会はインターネットでも中継されますので、ぜひご覧ください。