image
最近、新宿区内でも民泊がらみの苦情や相談が増え、議会でも党派を超えて取り上げられています。国は、国家戦略特区で民泊解禁に動き、旅館業法の改定なども行われていますが(今後も更に予定されている)、この特区をいち早く活用し「特区民泊」条例を制定したのが大田区です。一方で「民泊規制」条例を制定したのが台東区で、区長提案ではなく議会の側から委員会発議という形でつくられました。

image
議会前に、この両方を視察したいと考えましたが、台東区は残念ながら議会直前で日程が取れないとのことで、大田区に視察に行くこととなりました。他の会派のみなさんもご一緒にとお誘いしたところ、スタートアップ新宿の伊藤議員が参加され、日本共産党区議団6人との共同視察となりました。立場は違っても、現状認識を共有することは大事です。

image
大田区の場合、宿泊施設の稼働率が既に91%を超え、今後不足することから民泊を推進する立場での「特区民泊」でした。しかし、近隣住民の不安やトラブルもあるため、条例で認定申請前の近隣住民への説明を義務付けたり、様々な条件を付すことで折り合いをつけようというものでした。民泊サイトに出ている違法民泊には、特区民泊の条件に合致しそうなものは申請するよう誘導する一方、禁止エリアにあるものは違反なので止めてもらいサイトからも削除してもらうなど、具体的に指導がされているとのことでした。

民泊問題については6月の議会で取り上げていく予定です。