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特殊詐欺(オレオレ詐欺や振り込め詐欺)の被害から高齢者を守るということを理由に、新宿区の吉住区長は65歳以上の高齢者区民の名簿67000人分を、本人同意無しに区内の4つの警察署に提供しようとしています。この問題が初めて区議会に報告されるのは7月の委員会です。
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5月31日の個人情報保護審議会では、反対意見が続出したため一旦区に差し戻されていましたが、6月28日の審議会に再提案され、会長含めて13人の出席でしたが、賛成は7人、反対4人、棄権1人で、承認されました。この日は「会長が承認ありきで運営しているのでは?」と多くの傍聴者が感じたのも無理はありません。審議会では会長も賛成に手を挙げ数に含めるというミスがあり、後日それは訂正されました。そんなことも含めて異例づくしでした。

個人情報保護の大原則として、区が保有している区民の個人情報は、たとえ警察署であっても(警察署はなおさら嫌という人もいる)第三者に提供することはできません。提供する場合は本人同意を得なければなりません。ところが今回は、本人同意を得ずに「警察署に個人情報を提供されたくない人は申し出てください」という通知をするだけで(オプトアウト方式と言う)、しかもその通知のチラシを各個人宅に配るのも警察で、配ったかどうかチェックする名簿も作るというわけですから、「私は嫌です」と言った時には既に名簿は警察署に渡っているという驚くような仕組みなのです。

毎日新聞などでも報道され、少なくない区民のみなさんから、「これはダメでしょ。」「警察署に個人情報を提供されたくないよ。」「公園問題といい、新宿区ヤバくない?」という声が寄せられています。ちなみに、狛江市や野田市などでは既に破綻しているやり方です。詐欺被害防止策なら、個人情報を保護しながらもっとやり方はあるはずです。

まずは、何がやられようとしているのか、7月の委員会をぜひ傍聴してください。詳しい日程は追ってお知らせします。