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新宿区が、65歳以上の高齢者区民の個人情報(住所・氏名・フリガナ・生年)を、本人の同意なく区内4警察署に提供しようとしている問題で8月22日、第二東京弁護士会が「違法と言わざるをえない」「直ちに中止すべき」とする会長声明を出しました。

公園のデモ規制問題でも、東京弁護士会と第二東京弁護士会から反対の会長声明が出されていましたが、個人情報の問題でもまた声明が出され、新宿区は異常事態となっています。

弁護士の方々に聞いても、これほど立て続けに会長声明で批判された自治体は例がなく、あるとしたら大阪位だそうです。それでも聞く耳を持たないとしたら、吉住区長の見識が問われるのではないでしょうか。

第二東京弁護士会の会長声明⬇