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東京都が、自治体別の感染者数を公表し、新宿区内は4月1日現在で22人であることがわかりました。

先日の都知事の記者会見でも繁華街で感染が拡大している事が指摘され、新宿区長も区内の感染例の4分の1が夜間から早朝にかけて営業している接待を伴うお店(バーやクラブなど)や客引きなどであると発表しました。(↓区のホームページ)
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日本共産党区議団は、区内の感染例についてはプライバシーに配慮しつつも積極的に公表することを求めてきましたが、ここへ来てようやく東京都が自治体別の感染者数を公表し、区長も区内の実態に即して注意喚起の発信をするに至りました。

報道では、歌舞伎町がその象徴としてドラスティックに扱われ、歌舞伎町=感染というイメージで報道されたため、昨日の夜は歌舞伎町(新宿区役所と議会も歌舞伎町にある)の人通りが激減しました。ある意味、都知事や区長の発信の狙いは成功したのかもしれません。しかし、そうしたお店を介しての感染は歌舞伎町だけではなく、他にもあります。一方でテイクアウト商品で食いつないでいるようなお店にも影響が出ています。

大事なのは、人々が自分の行動に照らしてイメージしやすいように、より具体的に感染例の公表をすることと、それによって影響を受けるお店には行政が責任を持って補償することです。新宿区の保健所は、区長が発信したような事態が起きていることをもっと早くから把握していたのに、都が言わなければ自らは発表しないという姿勢は問題だと思います。

新宿区も努力はしていて、区議会で要望してきた無担保無保証人無利子の融資を行っていますが、相談員を増員してもなお足りず、相談予約自体が20日先まで埋まっているような状況です。早急に相談体制の強化を求めたいと思います。そして、もう融資だけではどうにもならない、営業と所得の補償を、という声に応えていくことが求められています。

私たち区議会議員は、最も身近な相談相手として多くの声を聴いています。その声を都議会議員や国会議員とも共有しながら、命とくらし、営業を守るため頑張ります❗