日本共産党新宿区議団は、緊急事態宣言下で区民の命と健康を守り、くらしと営業を支援するため、区長に申し入れを行いました。新型コロナウイルスの問題で区長に申し入れを行うのは、日本共産党区議団単独では８回目、野党共同申し入れも含めると10回目となります。

申し入れの詳しい内容を以下、紹介します。


新宿区長　吉住健一　殿

新型コロナウイルスから区民の命とくらし・営業を守るための申し入れ（その８）

２０２１年１月２１日　　　
日本共産党新宿区議会議員団
日本共産党新宿地区委員会
　
１月７日、政府は再び緊急事態宣言を発出しました。東京都の感染確認数は、７日には一日あたり２４４７人と最大になり、１月２０日現在累計８万９１８８人、陽性率も１４．２％（1/13）と上がり続け、まさに感染爆発とも言うべき状況です。現場で奮闘されている医療従事者はもとより、保健所の保健師をはじめとする職員のみなさんに、心からの敬意と感謝の意を表すると同時に、現場のみなさんの負担を減らし医療崩壊、医療壊滅へ向かうことを防ぐためにも、徹底した対策で感染を減らすことが必要です。

新宿区においても、１２月のＰＣＲ検査センターの陽性率は２１．９％、１月は１０日までで３１．３％、一日あたり１００人を超える日はこれまで７月３１日（１１７人）の１回しかありませんでしたが、１月に入ってからは７日（１１１人）、８日（１２４人）、１５日（１００人）と３日もあり、１月は２０日までで感染確認数合計１１７１人と月あたりの過去最多を超える勢いであり、累計感染者数は５６８１人と、まさに非常事態です。直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数は１１９人となっており、急変が心配な自宅療養者も４００人から５００人（1/13時点）もいます。

問題は多くの感染者が無症状だということです。自費で行われている民間のＰＣＲ検査では無症状者の検査が行われていますが、ここでの陽性率が１．０～１．５％と報道されており、区民と区内就業者等が５０万人以上とすると、その１％は５０００人以上となり、感染源になりかねない無症状感染者を広島市のように大規模な検査で早期に発見・保護することが急がれます。

一方、感染拡大は区民のくらしや営業に重大な影響を与えています。年末年始に区立大久保公園で行われた「相談村」には女性や外国人を含め多くの人が相談に来たと報道されました。また、中小業者だけでなく大手も含め、あらゆる事業者が経営難に直面しています。地価の高い新宿区では、国や都の支援だけでは到底足りない事業者があることは明らかです。緊急事態宣言下で生活に困窮する区民と経営難にある事業者に対し、区として国や東京都に対し支援を要請するとともに、区独自の支援策を講じることが必要です。区議会第１回定例会待ちにせず、臨時会を招集して補正予算を組むことも含め、下記の項目にただちに取り組むよう申し入れるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　記
１．ＰＣＲ検査体制について
①医療機関、介護事業者、障害福祉事業者が自主的に行う民間検査機関を活用したＰＣＲ等検査に対し国や都に補助するよう要望するとともに、当面は区が補助すること。
②広島県のように無症状者を含む全区民、就業者、学生などを対象に５０万件を超える規模のＰＣＲ検査を民間や大学などあらゆる資源を活用して一刻も早く実施すること。その際、国も感染拡大地域には希望者全員検査を打ち出していることから、国の検査の前倒しとして国と協力して実施すること。そのための庁内組織として（仮称）ＰＣＲ検査推進室を設置すること。
③感染者が出た事業所や施設、グループなどは濃厚接触者だけでなく、周辺の人のＰＣＲ検査を速やかに行うこと。
④区のＰＣＲ検査センターで行う検査の結果は、陽性陰性にかかわらず少なくとも翌日には通知すること。
⑤区施設等で検査を行った職員等は、検査結果が判明するまで自宅待機とすること。その間の賃金は非正規の職員であっても区が補償すること。

２．保健所の体制強化と自宅療養者への支援について
①正規の保健師を増員すること。保健師以外でも可能な業務を洗い出し、民間の力も借りながら他の職員で分担することで保健師の負担を軽くすること。
②自宅療養者への支援の充実を図ること。食料品配布の対象は区内在住者に限定せず、すべての自宅療養者に無料で行うこと。
③都が配置を決めたパルスオキシメーターは、すべての自宅療養者に貸し出すこと。
④宿泊療養を必要とする陽性者数に見合ったベッド数を確保するため、都と協力しながら区独自にでもホテルを確保すること。その際、家族が一緒に宿泊できるホテルを用意すること。
⑤自宅療養者数は、入院待ちで自宅待機している人数と、入院の必要がなく自宅療養している人数を分けて公表すること。


３．医療機関に対し減収補填のための支援策を講じるよう国や都に要望するとともに、区として当面の支援策を講じること。
４．生活困窮者への支援について
①コロナ禍の様々な相談をワンストップで受け付ける総合相談窓口を設置すること。
②相談業務が急増している社会福祉協議会の正規職員を増員すること。
③住居確保給付金の支給について、実態に見合うよう区が独自に上乗せすること。
④生活困窮者に区独自の給付金を支給すること。

５．事業者への支援について
①コロナ禍で経営難にあえぐ事業者の実態に見合った補償を行うよう、国や都に要望すること。
②区の緊急融資の返済猶予期間を延長し、廃業・倒産の状況によっては返済免除とす ること。また、限度額を引き上げること。

③新宿区独自に、店舗テナントへ直接家賃を補助すること。
④専門家による各種支援制度等についての無料で相談できる窓口が開設されたが、月１回６人までとなっている枠を抜本的に増やすこと。
⑤助成金や支援金を申請するために必要な労働保険の加入手続も専門家活用事業のメニューに加えること。

６． 緊急事態宣言発出に伴い保育園の登園自粛に協力した場合は、保育料を減免すること。

７． 「はたちのつどい」式典が直前に中止となったことにより新成人の負担となった貸衣装等のキャンセル料は区が補助すること。また、感染状況が落ち着いた時に代替となる事業が実施できるよう検討すること。

８． 区施設の手回し式の水栓は、すべて自動水栓またはレバー式水栓に切り換えること。


以上